松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
保険者である市町村は、どこも年々高まる介護ニーズに応えて、介護保険施設整備など介護サービスを充実させて利用を増やすと介護保険料が上昇するという、保険料と介護需要のジレンマに苦しめられています。その上、さらに国は、住民のニーズに応えるべき市町村が自助努力、介護予防、重度化防止と互助、地域住民の助け合いに傾倒していくような政策誘導を強めています。
保険者である市町村は、どこも年々高まる介護ニーズに応えて、介護保険施設整備など介護サービスを充実させて利用を増やすと介護保険料が上昇するという、保険料と介護需要のジレンマに苦しめられています。その上、さらに国は、住民のニーズに応えるべき市町村が自助努力、介護予防、重度化防止と互助、地域住民の助け合いに傾倒していくような政策誘導を強めています。
介護分野においては、高齢者人口自体減少に向かいますが、要介護状況になる方が多くなる８０歳以上の高齢者が増加すると見込まれる一方で、入所施設の増加は見込めないことから、在宅介護サービス、介護保険施設に代わる高齢者向け住まいの必要性が増していますと記載されています。 こうした状況の中、奥出雲町の介護施設である介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の現状について伺います。
公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム、特養、介護老人保健施設、老健、介護療養型医療施設、療養病床の３つの施設があり、療養病床に代わり、新たに介護医療院が登場しました。 介護医療院は、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と、日常機能を営むための施設としての機能の両方を兼ね備えた長期的な医療と介護を必要とする高齢者のための施設です。
介護保険の代表的なサービスといたしましては、デイサービスセンターに日帰りで通っていただく通所介護や、介護保険施設に短期間入所する短期間入所生活介護、いわゆるショートステイ、ホームヘルパーが自宅を訪問して介護を行う訪問介護などがあります。
介護医療院とは、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する医療的ケアが行える介護保険施設として、平成30年４月に新たに創設されたものでございます。入所の対象者は、介護保険の要介護１から５の認定を受けている者で、かつ病状が安定期にあり、主治医が継続的な医療管理及び長期の療養が必要であると判断したものが対象となっております。 ○議長（葉田茂美君） 三島議員。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市内の高齢者介護施設には主に要介護度の高い方が入所する特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設や認知症状のある方が共同生活するグループホーム、経済面や生活環境上の理由から入所する養護老人ホームがあり、浜田市民では1,000人を超える方が共同で生活を営んでおられます。
○議員（８番 川西 明徳君） 公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病床）の３施設があります。療養病床にかわり、新たに介護医療院が登場しました。介護医療院は、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアなどの医療機能と、日常生活を営むための施設としての機能の両方を兼ね備えた、長期的な医療と介護を必要とする高齢者のための施設です。
○議員（１番 上代 和美君） 介護保険施設などに説明ということで、また協定も結んでいるということなんですが、実際に地域の皆さんに聞いてみますと、事業所のトップの人は説明を受けておられるかもしれませんけれども、具体的に職員のほうへしっかりとした説明がないというようなことも聞いていますので、やはり実際に動かなければいけないのは職員さんですので、その点ではもう少しきめ細やかに説明をしていただいて、事業所の
介護保険施設整備により、介護保険料が値上げされても年金がふえていかない中では、生活そのものが今後より厳しくなるばかりです。 認知症予防事業の評価にはさまざまな学説がありますので、早急に精査をして大野地区を初め、例えば介護認定率の高い地区からでも結構ですので、認知症が予防できるまちづくり事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
また、このほかの対策といたしまして、市内の医療機関、歯科医療機関、介護保険施設、障がい福祉サービス事業所、保育所、こども園等へのマスク配布、感染症対策及び相談窓口につきましてのチラシの全戸配布、各小・中学校と児童クラブへのハンドソープや消毒液の配布などを実施しているところであります。
ただし、これは国が定める一定の病床稼働率、介護保険施設の入所を含む在宅医療への移行が国の想定どおりに進んだ場合に最低限必要とされる病床の目安です。この目安に対して、本圏域の平成29年度の報告値では、高度急性期10床、急性期410床、回復期207床、慢性期436床の計1,063床となっています。 ○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
次に、市民の皆様は、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームを介護保険施設と考えている人が多いように感じます。費用面だけでなく、施設整備や設置基準の違いなどを正しく理解して、自分に合った施設利用ができるような啓発が必要だと感じます。これらの住宅に対してどのような評価をし、連携を目指しているのか伺います。 ○議長（森脇勇人） 小塚健康部長。
次に、介護保険施設事業特別会計につきましては、ベッド数８１床で運営され、入所者数の平成２９年度の利用実績は前年度より若干増加をしております。通所サービスは、年間延べ４，３１４人で、前年度よりわずかに増加をしております。 次に、介護サービス事業特別会計ですが、仁多デイサービスセンターは、利用定員が２０名で、平成２９年度の年間利用実績は前年度よりわずかほど減少をいたしました。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 言語療法を行われております病院が１カ所、それから言語療法のリハビリをされている事業所は、老人介護保険施設やリハビリの特化型のデイサービスなど３カ所ございます。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子） 入院をされたりして、その後のリハビリが大きくその後の生活にかかわってくると思っております。
２点目は、新たな介護保険施設として医学的管理やみとりの機能、生活施設の機能を備えた介護医療院が創設されました。 ３点目としましては、高齢者と障がい者の方が同一事業所でサービスを受けやすくするため、障がい福祉サービス事業所でも介護保険事業所の指定を受ければホームヘルプやデイサービス等のサービスが提供できる特例が設けられました。
議第131号から議第139号は、同様に昨年５月に成立した地域包括ケア強化法の改正に伴う条例の一部改正を提案するもので、介護保険施設などの人員、設備及び運営に関する基準などについて一部改正するものです。これまでの国の低い基準は、現場の実態に合わず不十分ですが、国は最低基準を引き上げる必要な財源を保障する仕組みになっていないという点で賛成できません。
また、条文中に介護医療院の文言がございますが、これは第７期より創設されることとなりました新たな介護保険施設でございます。現行の介護療養病床が６年間延長されることとなりましたが、その後同様の機能の上に日常生活上の介護も一体的に提供できる施設として創設されるものでございます。 なお、平成30年度当初におきまして、本市におきましてこの施設はございません。
基本的には、介護保険施設のほうでの入所ということになるんですけども、障がいの程度によってはそういった高齢者のほうの介護の施設は難しいといった場合には障がい者のほうの施設に入所していただくということになります。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 介護療養病床等は、２０１１年の介護保険法の改正で２０１７年度末までに廃止することになっていましたが、今回の法改正で廃止を６年間延長し、その間に介護保険施設、介護医療院に転換させるとして、厚生労働省は、現在の療養病床数は介護療養病床、およそ６万病床、医療療養病床、およそ２８万病床としています。
◎健康子育て部長（小塚豊） やはり介護保険施設の経営に関して一番の課題は、介護人材不足と考えております。いずれの事業所も人員基準は満たしておりますが、夜勤や土日の勤務等もあり、離職率も高く、基準を満たすのに苦労しておられます。手厚い介護を行い、また勤務条件を改善し職員の定着を図るためにも、さらに人材を確保する必要がありますが、なかなか集まらない状況と伺っております。